公営住宅 230114

現在、沖縄県営住宅に関する事業に携わっていることもあり、

公営住宅についての研究に繋がらないかと下調べ。

まずは、沖縄県立図書館の蔵書検索にて、関係資料の把握から。

『県営住宅関係法規集』

公営住宅法とは別に、各地方公共団体による条例が定められており、

沖縄県での関係法規がまとまっている資料のよう。

土木建築部住宅課が発行しており、大きな改正がある度に改訂版が出ている。

公営住宅法自体も掲載されているようなので、一通りの関係法規の把握に役立ちそう。

『県営団地ストック活用基礎調査業務　平成22年3月』

10年程前に、ストック活用に関する基礎調査が行われているようで、

こちらも土木建築部住宅課の発行。

立地条件や不動産としての市場価値の確認、ストック活用の多面的な検証などが取りまとめられている模様。

もしかしたら、この調査で多くのことが研究されているかもしれない。

『包括外部監査結果報告書　平成18年度』

外部監査結果報告書で、県営団地が対象となった年度があるよう。

公的資金との関連性は、頭に入れておくべきだろう。

どこかで県立図書館に行ってみよう。

次は、沖縄における公営住宅に関して、県のHPから読み取れそうなこと。

社会基盤の大項目として、公営住宅が設定されている。

沖縄における公営住宅の建設の歴史について、概観が示されており、

1962年から琉球政府の補助による市町村営住宅の建設が開始され、

1972年の本土復帰までに3,656戸が建設されたとのこと。

県営住宅は復帰後からの建設のようで、2021年までの着工実績は、

県営住宅20,456戸、市町村営住宅18,833戸の合わせて39,289戸となる。

単純計算ではあるが、復帰前は1年あたり350戸程度のペース、

復帰後は1年あたり800戸程度のペースで建設されている。

さらに、公営住宅の建替え事業が1988年から始まり、

2021年までに県営住宅20団地、市町村営45団地において建替えが行われている。

単純に古い公営住宅から手を付けていったと考えると、

復帰前の建物寿命は25～30年程となり、おそらく全て建替えられている状況だろう。

県営団地においては、13団地の建替えが完了し、現在も11団地の建替え事業が進行中。

築後35年以上経過し、老朽化が著しい団地を対象に、

長寿命化計画に基づく建替え等を推進し、

離島・過疎地域の市町村では、若年層の定住促進を図るために建設を推進している模様。

研究対象とするのであれば、さらに詳細な建設の歴史を調べてみる必要がありそう。

また、他県との比較も沖縄の状況を捉える上で示唆がありそう。

ただ、県立図書館にストック活用に関する基礎調査資料があるようなので、

もしかしたら、それでほとんどが調べられているかも。

各県営団地の概要データが得られるので、今後の建替えの未来想定も描くことはできそう。

ただ、これもストック活用調査で検証されているかも。

調査から10年ぐらい経っているので、社会情勢を踏まえた修正を提示することは可能だろうか。

もう少し調べてみよう。